サツドラホールディングス（3544）2027年5月期第1四半期決算分析――費用の増え方が気になる

はじめに
売上は1%弱の減少、利益は3億円分の反転
原価が、売上の減り方についてきていない
増えた売上で、赤字になった事業があります
総資産が55億円増えたのは、カレンダーの都合です
会社の説明と、そのまま受け取れない一点
通期予想は、出ていません
私はどう読んだか

はじめに

北海道でドラッグストアを営んでいる会社です。店の名前は「サツドラ」。札幌ドラッグストアーの略です。

薬と化粧品だけを並べた店ではありません。食品と日用品の棚が広く、牛乳やパン、洗剤を買いに寄る店として使われています。処方箋を受ける調剤薬局を併設した店もあり、観光地には免税で買える形の店を出しています。

もう一つの顔が「EZOCA」です。道内の提携店でも貯まる共通ポイントカードで、買い物金額の一部を地元の町やスポーツチームに還元する種類のカードも作っています。

売上は1%弱の減少、利益は3億円分の反転

2026年9月18日に出た、2027年5月期の第1四半期決算です。この会社の決算期は5月なので、ここでいう第1四半期は5月16日から8月15日までの3か月を指します。

項目	今回	前年同期	増減率
売上高	252億4,000万円	254億7,800万円	-0.9%
営業利益	△1億5,700万円	1億6,300万円	—
経常利益	△1億7,600万円	1億5,300万円	—
純利益	△2億200万円	6,700万円	—

売上は2億3,800万円減りました。1%弱です。営業利益は黒字から赤字へ動いて、差は3億2,000万円。減り方の釣り合いが、まったく取れていません。

原価が、売上の減り方についてきていない

3億2,000万円がどこで生まれたのかは、損益計算書の2行に出ています。

売上原価は190億8,600万円から189億8,900万円へ動きました。減ったのは9,700万円です。売上のほうは2億3,800万円減っています。差の1億4,100万円が、そのまま売上総利益の減少額です。

売れた量が減っても、原価は同じ割合では落ちていない。……いや、落ちていないのは原価ではなく、売値のほうかもしれない。

添付資料2ページに、暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施したと書かれています。値下げをすれば、同じ品物を同じ条件で仕入れていても、1点あたりの粗利は減ります。

もう一方の行が販売費及び一般管理費です。こちらは62億2,700万円から64億800万円へ動いています。増えたのは1億8,100万円です。粗利の減少1億4,100万円に、販管費の増加1億8,100万円を足してみます。出てくるのは3億2,000万円です。営業利益の減った分と一致します。

原因は、為替でも一度きりの損失でもありません。

増えた売上で、赤字になった事業があります

事業ごとの数字を並べます。売上は事業間の取引を含んだ合計で、短信の説明文と同じ数字です。

事業	売上（今回）	売上（前年同期）	損益（今回）	損益（前年同期）
リテール	247億2,300万円	250億3,800万円	△1億9,600万円	1億900万円
マーケティング	5億3,900万円	4億9,800万円	△1,700万円	200万円
その他	6,100万円	5,100万円	1,000万円	1,000万円

引っかかったのはマーケティング事業です。電子マネー「EZOマネー」のサービス終了にともなう収益の減少などによるものだ、と会社は書いています。

ただ、売上そのものは増えています。内訳を見ると決済サービスが3億7,200万円から4億2,700万円へ伸びていました。売上が増えているのに収益がどこで減ったのかは、決算短信からは読み取れませんでした。

リテールの中では、調剤が12億7,100万円から13億1,300万円へ伸びています。医療DX推進体制整備加算の獲得等が寄与した、とあります。逆にインバウンド向けの店は14億6,000万円から13億3,500万円へ。中国からの渡航自粛要請の影響等、という書き方です。収益性の低い3店舗を閉めて、店数は196から193になりました。

黒字で残ったのは、POSアプリの開発や不動産を抱える「その他」の1,000万円だけです。

総資産が55億円増えたのは、カレンダーの都合です

総資産は451億5,300万円から507億2,400万円へ増えました。増えた額は55億7,100万円です。自己資本比率は22.4%から19.6%へ下がっています。

理由は添付資料3ページに書かれています。第1四半期の末日が金融機関の休日だったためです。現金及び預金が33億8,600万円、売掛金が13億5,500万円増えました。反対側では買掛金が53億3,900万円増えています。支払いが翌営業日に回って、貸借対照表の両側が同時に膨らんだ形です。

純資産そのものの減少は1億7,500万円で、中身は純損失による利益剰余金の目減りです。3ポイント弱の低下を、そのまま財務の悪化として受け取るのは行き過ぎだと考えています。

第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない、と注記にあります。注記されているのは減価償却費だけで、3億5,600万円から3億9,100万円へ増えていました。

会社の説明と、そのまま受け取れない一点

売上が減った理由として挙がっているのは3つです。物価上昇による生活防衛意識の高まりで1人あたりの買上点数と客数が減ったこと。気温と天候で夏物商材が不振だったこと。そしてインバウンドの渡航自粛です。

費用が増えた理由も書かれています。賃金のベースアップによる人件費の増加と、業務効率化に向けた業務プロセス改革に係る費用の増加。

後半は、効率化のための前払いだと読める説明です。専門部署を設け、全社に統合型のコラボレーションツールを入れた、とあります。

ただ、ベースアップは毎月続きます。改革の費用が止まっても、人件費は下がりません。来期に消える費用とずっと残る費用が同じ1億8,100万円の中に混ざっていて、その内訳は決算短信には書かれていません。表紙には補足説明資料の作成も説明会の開催も「無」とあり、今回読める書類はこの短信だけです。

通期予想は、出ていません

2027年5月期の業績予想が載っていません。理由は書かれています。2026年6月19日に公表したMBOの開示のとおり、公開買付けが成立して所定の手続きが済めば上場廃止になる予定だから、ということです。

予想が無ければ、進み具合も測れません。1年の4分の1が終わった、ということだけが残ります。

MBOは数字のほうにも顔を出しています。特別損失1億4,500万円のうち、6,900万円が公開買付関連費用です。残りの7,500万円は投資有価証券評価損。前年同期の特別損失はほぼ無いに等しい額でした。これで税金等調整前の損失は3億2,100万円まで膨らみました。法人税等の戻り1億1,600万円が入って、最終の損失は2億200万円に収まっています。配当は前期が年間0.00円、今期も空欄です。