インテグループ（192A）2027年5月期第1四半期決算分析――成約率の低下が気になりました

はじめに

インテグループは、中小企業の売り買いを取り持つ仲介会社です。後継ぎのいない会社のオーナーが「誰かに引き継いでほしい」と考えたとき、買い手を探し、条件をすり合わせ、契約までつなぎます。

扱うのは小ぶりな案件が中心です。手数料は、話がまとまったときにだけ受け取ります。途中で破談になれば、それまでの手間は一円にもなりません。

つまり、この会社の売上は「その期間に何組まとまったか」でほぼ決まります。製品を作って売る会社とは、決算の揺れ方がまったく違います。私が短信を読むときも、まず件数を探しました。

2026年9月30日に出た、第1四半期（6月から8月）の決算です。

売上は2.6倍になり、前年の赤字がそのまま黒字に入れ替わりました。

いつもの順番で、キャッシュ・フロー計算書を探しにいきました。短信の7ページ目の注記に「作成しておりません」とあります。第1四半期では作らない会社は珍しくないので、責める話ではありません。

ただ、確かめたかったことが確かめられません。そこで貸借対照表で代わりを探しました。

引っかかったのは現金です。8月末の現金及び預金は19億181万円で、5月末から1億2,057万円減っています。5,529万円の利益を出した3か月で、手元のお金は減っていました。……順番が逆に見える。

会社は短信の4ページ目で、現金が減った主な理由を「決算賞与及び配当金の支払い等」と書いています。これを貸借対照表の行で追いました。

未払金は2億4,872万円減っていて、会社はこれを決算賞与の支払いと説明しています。前の期の賞与を、この3か月で払ったわけです。

配当は利益剰余金から逆算できます。純利益5,529万円に対し、利益剰余金は5月末から8月末までの差で見ると1,161万円しか増えていません。純利益からこの増加分を引くと、4,368万円になります。これが配当で出ていった分だと私は計算しました。前期末の配当20円に株数を掛けた額とも合います。

売掛金が8月末にゼロになっている点も見ておきました。この3か月の売上は、四半期が終わるまでにお金として入っていたことになります。成功報酬の商売らしい形です。

一方で、賞与引当金8,486万円と未払法人税等4,003万円は、まだ払っていないお金です。今期の利益からも、いずれ同じように賞与が出ていきます。現金の減り方は、この会社の1年の支払いの流れに沿ったもので、利益の質を疑う材料は見つかりませんでした。

損益計算書に戻ると、黒字化の中身が見えます。

売上原価は増えていますが、売上の伸びほどではありません。販管費の増え方は1割に届いていません。事務所や本社の費用がほぼ横ばいのまま、成約の分だけ粗利が積み上がった形です。ここまでは損益計算書の数字です。

売上原価の中身は、短信には書かれていません。仲介会社の原価は人の費用が大半で、成約に応じた報酬が含まれているのだろう、と私は読みました。そうだとすれば、売上が落ちたときに費用も一緒に下がる作りです。

営業外では、受取利息が342万円ありました。20億円近い現金を持っていれば出てくる額です。借入金の行は貸借対照表にありません。

短信の4ページ目で、会社は成約組数を書いています。前年同期の6組から、今回は11組。M&Aコンサルタントは44名から50名に増えました。

売上が伸びた理由は、この組数の増加で説明が付きます。1組あたりの手数料は短信に書かれていないので、案件が大きくなったのかどうかは分かりません。

気になったのは、同じ段落の手前です。売りに出る案件が増えた結果、買い手が慎重に選ぶようになった、と説明があります。そのため「成約率が低下している」と、会社は自分で書いています。そのうえで、買い手の情報を集めるチームや、部門ごとの評価制度などの手を打っていると続けています。

業績が伸びた四半期に、あえて逆風のほうを書いている。私はこの書き方を、そのまま受け取ります。成約率の数字そのものは短信に載っていないので、どれだけ下がったのかは分かりません。

業績予想は5月に出したまま、変えていません。